厚生労働省は１月、「産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツール」を公開しました。出産や育児休業に関する制度は整備されていても、実際に「どのくらいの給付があるのか」を具体的に説明するのは、企業の担当者としても難しい場面があります。
このツールは、従業員が入力することで、出産時や育休中に受け取れる給付金の目安を確認できるものです。
試算できる内容
入力項目は、
・子どもの出生日（または出産予定日）、生まれる（た）子どもの人数、勤務地、給与形態
・休業開始前の給与月額
・出生後休業支援給付金の申請の有無
などです。
試算できる給付は
・出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金
・社会保険料免除額
「結果を表示する」をクリックすると、支給額の見込みや計算根拠も表示されます。
企業にとっての活用ポイント
両立支援を進めるうえで、従業員が経済的な見通しを持てるかどうかは重要です。
「どのくらい収入が減るのか分からない」という不安は、休業取得の判断や、復職後の働き方にも影響します。
このようなツールを紹介することで、
・制度の理解を促す
・従業員の不安を軽減する
・会社として支援する姿勢を示す
といった効果が期待できます。
注意点
ただし、計算結果はあくまで目安です。給付には被保険者資格や休業期間などの要件があり、個別の状況によって支給額は変わります。
実際の手続きは、勤務先・健康保険組合・ハローワーク等で行う必要があります。
制度を活かすために
両立支援は、制度が存在するだけでなく、きちんと説明でき、公平な運用が重要です。
給付の仕組みを整理し、就業規則や社内ルールと整合させることで、トラブルや誤解の未然防止につながります。
従業員の出産や育児休業を予定されている企業様は、一度こうしたツールを活用してみてはいかがでしょうか。
両立支援を制度として整えたい企業様向けに、就業規則の整備やハンドブックを作成するサポートも行っています。
お気軽にお問い合わせください。
