― 制度拡大に向けた準備ポイント ―
ストレスチェック制度とは？
2015年に導入された制度で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で義務化されています。労働者が自身のストレス状況を把握し、必要に応じて医師面接につなげるとともに、集団分析を通じて職場環境の改善につなげることが目的です。
そして2025年５月の法改正により、労働者数50人未満の事業場についても、ストレスチェック制度が義務化されることが決定しました。施行日は「公布後３年以内に政令で定める日」とされています。
厚生労働省は小規模事業場が円滑に対応できるよう、実施方法や体制を示した「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」が今後公表する予定です。具体的な運用方法はこのマニュアルに沿って整理されていきます。
Q&Aで理解する小規模事業場の対応
Q1. 改正労働安全衛生法はもう成立していますか？
A. はい。2025年5月14日に改正労働安全衛生法が公布され、小規模事業場（労働者数50人未満）にもストレスチェックが義務化されることになりました。
Q2. 施行はいつからですか？
A. 具体的な施行日はまだ決まっていません。法律では「公布後３年以内に政令で定める日」とされており、最長で2028年5月頃までに施行される見込みです。
Q3. 外部委託と自社実施、どちらが良い？
A. 小規模事業場では外部委託が現実的です。委託先を選ぶ際には、体制、個人情報保護、費用水準を確認しましょう。自社で実施する場合は、プライバシー確保に特に注意が必要です。
Q4. 調査票はどうなる？
A. 推奨されている「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」に加え、簡略版（23項目）の活用も検討されています。事業場規模や従業員の状況に応じて使い分けが想定されています。
Q5. 10人未満でも必要？
A. はい。対象となりますが、匿名性の確保が難しいため、現実的な方法をマニュアルで示す予定です。無理のない範囲で取り組める方法が議論されています。
Q6. 今から何を準備すればいい？
A. 以下の３点を意識すると安心です。
＊外部委託先候補の情報収集
＊社内の相談窓口・フォロー体制の明確化
＊個人情報の取扱いや不利益取扱い禁止ルールの共有
改正の主なポイントについて」リーフレットより
まとめ
小規模事業場への制度拡大は、従業員の健康管理と職場環境改善を推進する大きな一歩です。法改正はすでに成立しており、施行に向けた準備期間は限られています。今から外部機関や専門家と連携し、自社に合った実施体制を整えていきましょう。
