両立支援で聞かれる質問の１つが、育休中の情報提供です。
厚労省は、育児休業中の従業員に対し、定期的に会社からの情報提供をすすめており、
助成金（両立支援等助成金）のコースによっては、定期的な情報提供が要件の１つにもなっています。
では、何を、どの位の頻度で伝えればよいのか。
育休中の従業員に伝えること
・内容は、社内の人事や業務に関連する情報
（業務マニュアルの変更、社内報、業務データ、月報、業務マニュアル、企画書、業界紙など）など
・方法は、郵送、メール、イントラネットの掲示板への掲載など
・頻度は特に規定はありませんが、１～2か月に1回程度
会社は、育児に専念してほしい、との想いや遠慮で連絡しないことが多々あり、
一方、育休中の従業員は、会社・業務の様子が分からず、不安になる。
そうしたすれ違いを防ぎ、スムーズに復帰してもらうことが目的です。
とはいえ、様々な業務をこなす会社の担当者の負担の少なさも大切なので、
例えば、育児休業給付金の手続きのタイミングもおススメです。
給付金手続きは通常2か月に1回。
給付金手続き書類のやり取りのときに、最近の社内人事や業務変更などのトピックスを、
メールや郵送の送り状に書き添える、社内のお知らせを添付するなど。
「定期的に」も、自然に満たせます。
注意したいのは、業務指示にならないこと。
あくまで情報提供であり、育休取得者の負担にならないようにすること。
また、メールやイントラネットを利用する場合は、育休取得者が確実にアクセスできること（PWの共有、PC貸与等）。
育休前の面談で、休業中も必要な情報は送りたいと伝え、連絡先・連絡方法など確認しておくのが望ましいです。
長い休業を経て復帰するのは、なかなかハードルが高いもの。
私自身も、送り状に添えられたひとことや、職場の情報共有で、気が楽になった想い出があります。
育休中の従業員とのコミュニケーション、と理解いただけると良いかと思います。
② 育休中の対策
育休取得者の円滑な職場復帰に向けて、育休中に会社から定期的に情報提供を行う等、コミュニケーションを図ることや、スキルの維持、さらにはスキル･アップの支援を行うことも有効です。育休取得者が育休中は安心して育児に専念し、かつ、職場復帰への不安を軽減することにもつながります。◆ 育休取得者とのコミュニケーション
• 定期的に社内報等を送付したり、人事関係書類を送付する機会を通じて、人事異動等の会社の状況を知らせたり、メールでのコミュニケーションが可能なようであれば、休業前に本人の意向を確認したうえで、職場の上司や同僚から職場の様子等を適宜伝えるのもいいでしょう。
厚生労働省「育休「育休復帰支援プラン」策定マニュアルより抜粋
