育児休業をとった男性の割合が30.1%となりました。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/07.pdf
前回調査（17.1％）から13.0ポイント上昇して、過去最高の数値です（厚生労働省、令和5年度雇用均等調査）
育休の取得期間では、女性「12か月～18か月未満」（32.7％）、男性「1～３か月未満」（28.0％）が最も多くなっています。
男性の取得期間も、少しずつ増加。
平成30年度「5日未満36.3％」「～2週間未満35.1％」が計71.4％に比べれば、
令和5年度 「5日未満15.7％」「～2週間未満22.0％」が計37.7％と半分近くになり、
その分「2週間以上～1か月未満（平成30年度9.6％→平成5年度20.4％）」、
「1～3か月未満（11.9％→28.0％）」が増えています。
男性育休の取得率増の背景になった、といわれる令和4年の法改正
企業が育児休業について申し出先の周知など、雇用環境を整備すること。妊娠・出産の報告があったとき、男女問わず、育休を取りますか？と個別に意向を聞くこと。産後パパ育休制度がスタートしたこと――などの内容です。
産後パパ育休は、産後8週間のうち4週間まで2回に分けて取得が可能な制度（最初に2回まとめて申し出が必要）。
タイミング例としては
- 配偶者の出産直後のとき
- 退院のとき
- 里帰りから自宅に戻ったとき。
- 産後ケアと重なる時期の、上のお子さんの育児、など
1歳までの育児休業は別に取得でき、男性の育休ニーズの高い時期に合わせ、柔軟に取得ができる仕組みです。個別の意向確認があることで、申し出しのやすさもアップしました。
また、同時期に公表された、全国の18歳から25歳の若者を対象に行った厚労省の委託調査では、女性の91.4％、男性の84.3％が「育休を取得したい」と回答。女性の76.7％、男性の63.3％が就職活動をするうえで「企業の育休取得情報を重視する」とし、女性の65.2％、男性の57.3％が「育休の実績がない会社には就職したくない」と回答しています。https://www.mhlw.go.jp/content/001282074.pdf
共働きが増え、従業員の親世代の就労など状況も変化し、人材確保の面でも注目され、育休ニーズはまだ高まりそうです。来年の法改正が決まっていますので、適宜お伝えします。
