両立支援等助成金は、従業員の「仕事と家庭（育児・介護等）の両立」を支援する職場環境づくりに取り組む企業に対して支給される助成金です。
同助成金は、育児休業の取得促進、職場復帰支援、柔軟な働き方の導入などを行った場合に受給でき、男性育休促進、介護離職防止、育休代替支援など、コースに分かれています。
厚生労働省実施の助成金で、雇用保険が財源となっており、このたび最新の要領が公開されました。
主な変更ポイントをお伝えします。
令和8年度の変更ポイント①助成額の一部拡充
【育休中等業務代替支援コース】
育休取得者や育児による短時間勤務者の業務代替を行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受け入れ）した場合に受給できる助成金です。
①手当支給等（育児休業）②手当支給等（短時間勤務）③新規雇用（育児休業）の3パターン
＝活用しやすいのは③新規雇用（育児休業）です。
【新規雇用（育児休業）】
③新規雇用（育児休業）は、育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受け入れた場合に、代替期間に応じた額を助成するもの。令和7年度の支給額は最大67.5万円でした。
支給額
・最短（7日以上14日未満）＝9万円
・最長（6か月以上）＝67.5万円
⇒ 令和8年度 最長（1年以上）：最大81万円に拡充
【主な要件】
・育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
・対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
・代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）
変更ポイント② 介護休暇制度の有給化に対する支給
【介護離職防止支援コース】
介護休暇制度有給化支援
有給の介護休暇制度を導入し労働者が利用したとき＝支給額30万円（1事業主1回）※新設
※介護休暇制度とは＝要介護の家族1人につき年5日、2人以上の場合10日。時間単位で取得できる制度。
法律上は無給・有給を問わない。介護休業制度とは別の制度
【主な要件】
・介護休暇制度を有給化し、利用に関する方針を社内周知
・介護休暇制度を労働者が一定基準以上利用
まとめ
育児休業のサポート体制整備は、安心して育休を取得し、復帰できる環境整備であり、職場全体の安心感にもつながります。
「自分が休んだら、誰かに負担がかかる」と思うのは辛いもの。
そんな気持ちが少しでも和らぎますように。
気持ちよくサポートできますように。
助成金は、取り組みを進める企業への応援であり、上手に活用できると良いと思います。
※細かな支給要件等は、厚労省サイトにてご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/content/001687926.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
