6月1日から、労働保険の年度更新手続きが始まりました。
毎年行う手続きですが、今年は雇用保険料率や送付書類の封筒変更など、確認しておきたいポイントがあります。
令和8年度の主な確認ポイント
- 雇用保険料率が令和7年度から変更されています
- 労災保険率は前年度から変更ありません
- 電子申請義務化対象事業場には茶色の定型封筒で書類が届く場合があります
まずは適用する保険料率と、年度更新関係書類が手元に届いているかを確認しておきましょう。
労働保険とは
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」を総称したものです。
保険給付の手続きはそれぞれ労働基準監督署やハローワークで行いますが、保険料の申告・納付については「労働保険」として一体的に取り扱われています。
労働者（パート・アルバイトを含む）を1人でも使用する事業は、原則として労災保険の適用事業となり、保険料の納付義務が生じます。
保険料の仕組み
労災保険
労災保険料は全額事業主負担です。
保険料率は業種ごとに定められており、令和8年度の労災保険率は前年度から変更ありません。
雇用保険
雇用保険料は事業主と労働者の双方で負担します。
保険料は支払った賃金額に応じて計算されるため、残業代や各種手当、賞与などが増減すると保険料額も変動します。
なお、令和8年度の雇用保険料率は令和7年度から変更されています。
給与計算や年度更新の際は、適用する保険料率をご確認ください。
年度更新とは
労働保険料は、毎年度の初めに概算保険料を申告・納付し、翌年度の年度更新で実際の賃金総額に基づく確定保険料との差額を精算する仕組みです。
年度更新では、
◇前年度の確定保険料の申告・精算
◇新年度の概算保険料の申告・納付
を同時に行います。
手続きの期間
6月1日から7月10日までです。
書面による申告のほか、電子申請でも手続きできます。
なお、一部の法人については電子申請が義務化されています。
今年は封筒が変わっている場合があります
これまで年度更新関係書類は、A4サイズの緑色の封筒で送付されていました。
今年から、電子申請義務化対象事業場には、茶色の定型封筒での送付となります。
茶色の封筒には、納付書や「電子申請情報通知書」が同封されています。紙の申告書は同封されません。
通知書に記載されたアクセスコード（英数字8桁）は、電子申請時の個別認証に必要となる重要な情報です。
従来の緑色の封筒に比べ、色・サイズとも目立ちにくく、他の郵便物に紛れてしまう可能性もあります。
「まだ届いていない」と思っていたら、茶色の封筒で届いていたというケースも考えられますので、到着状況をご確認ください。
まとめ
労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです。
期限間際になると社内確認や電子申請手続きも集中しますので、早めの準備をおすすめします。
今年は雇用保険料率の変更や、お知らせ封筒の変更があります。
年度更新関係書類の到着確認とあわせて、適用する保険料率についても確認しておきましょう。
